最高で60日までの傷病手当金

本人が病気（仕事上の病気、交通事故など、外傷性の場合を除く）で仕事を休んだときは、４日目から３５日目までの労務不能期間、入院の場合最高６０日間、傷病手当金（1日2,100～4,500円・入院は1,000円加算）が支給されます。
また、葬祭補助費も給付されます。

　出産育児一時金

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　健康診断にも補助

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大建国保は健康管理や疾病の予防活動に力をいれています。
健康診断・人間ドックを受けた場合の補助があります。

　高額療養費制度があります

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被保険者ひとりについて、暦月ごとの医療機関（入院・通院）ごとに支払われた保険診療の一部負担金が、次のように自己負担限度額を超えた場合に高額療養費の支給対象となります。

　大建国保の医療保険料

　府市民税の課税総所得金額とは

収入から必要経費を差し引いた「所得」から、さらに社会保険料などの控除を差し引いた金額が「課税総所得金額」で、所得税・住民税（府市民税）の納付額を決めるもとになるものです。
所得税と住民税では、それぞれ差し引ける控除額が異なるため、金額も変わります。
住民税（府市民税）の課税総所得金額は、「納税通知書」や役所が発行する「所得・課税証明書」でわかります。

　必要書類

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　手続き方法

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※別途組合費等が必要です。おたずねください。

➡ 支部事務所一覧はこちら

　法人事業所･5人以上の個人事業所について

･･････健保適用除外制度

健保適用除外制度は、現在、大建国保に加入している個人事業者が「法人事業所」または「従業員が常時5人以上」になった場合、年金事務所に健保適用除外を申請し、承認を受ければ、協会けんぽに移行することなく、大建国保を継続しながら厚生年金に加入することができる制度です。社会保険と同じ扱いになります。
健保適用除外の申請は、法人事業所設立日や従業員雇用日など、事実発生日から14日以内に手続きをする必要があります。